2006年02月24日

税金を取り戻そう!Part4

さてさて、確定申告ネタ最終回の今回は、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)定率減税についてです。

《住宅借入金等特別控除》
 通称「住宅ローン減税」などと呼ばれている住宅借入金等特別控除は、控除を受ける最初の年は確定申告が必要とされています。従って、2年目以降はなにもしないでOKです。
 
 但し、「合計所得額が3000万円以下」という条件があるので、例えば「満期保険金を受領した」など臨時の所得があったために、たまたま所得が3000万円を超えてしまった場合には控除を受けることができないので申告が必要です。ご注意を。


平成17年の住宅ローン減税の概要は次のとおりです。

・平成17年12月31日までに居住を開始
・合計所得金額が3000万円以下
・住宅の床面積が50u以上あり自ら居住すること
・金融機関などからの償還期間10年以上で借り入れた住宅ローン

・控除期間は10年間
・控除率は、1〜8年目 1.0%
       9〜10年目 0.5%
・対象借入金は4000万円まで

年々縮小されているとは言え、まだ最大で360万円の控除が受けられるのです。 
要件が当てはまる人は必ず利用しましょう!


《定率減税》
 さて、最後に定率減税です。これは、通常計算して算出した本来収めるべき税金のうち20%(最高25万円)を控除してもらえるというありがた〜い制度です。

 サラリーマンの場合、年末調整を経て自動的に定率減税がなされているわけですが、最高25万円というところを忘れてはいけません!

 特定口座で源泉徴収される株式の譲渡所得などは、この定率減税の恩恵を受けていないので、申告すればいくらかでも戻ってくる可能性があるのです。

 特に株でかなりの利益を出したような人は要注意ですぞ!

 しかしこの定率減税、来年の確定申告では減税額が10%(最高12.5万円)に縮小。再来年には完全廃止という悲しい決定がされています。

 というわけで定率減税をフル活用できるのは今年が最後です。思う存分利用しようではないですか!


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posted by パンチョレロ at 10:12| Comment(1) | TrackBack(1) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月19日

税金を取り戻そう!Part3

2月16日から確定申告が始まりました。

3月15日までが期限となっていますので、申告が必要な方&還付を受けられる人は期限間近になると混雑するので早めに済ませてしまいましょう!


さて、3回目の今回は減税を受けられるその他の要件のうち主なものを取り上げてみます。

これらは、サラリーマンでも別途確定申告をしないと税金を返してもらえないので、あてはまる人は忘れずに確定申告をしておきましょう!!

 

《医療費控除》
 本人や生計を一にする配偶者・親族について支払った医療費が一定額を超えている場合、その超過部分について所得の控除を受けられます。

 一定額とは、@10万円かA総所得の5%のいずれか少ない額となっています。
例えば、総所得が400万円の人は、@10万円と、A400万円×5%=20万円を比べてみると@の10万円の方が少ない額となりますので、10万円を超える医療費を支払っていれば、その超過部分は減税の対象となります。

 なにはともあれとりあえず10万円と覚えておきましょう

 ちなみに、医療費とは医者にかかった費用や薬代が主なところですが、健康診断やメガネ・コンタクト、健康増進のための医薬品は含まれませんので注意が必要です。

 あと、控除を受けるには領収書が必要なので捨てないでとっておく習慣をつけておきましょう。


《雑損控除》
 災害、盗難により生活用資産などに損害を受けてしまった人は税金の控除を受けられます。

 台風や地震で家に損害を受けてしまった場合などが当てはまりますが、例えば高価な腕時計を盗まれてしまった!なんて場合は、生活用資産の損害とは認められないので控除は受けられません。

 個別具体的な事例は税務署や税理士に相談してみた方がよいでしょう。


《寄付金控除》
 寄付金のなかでも特定寄付金と呼ばれるものは控除を受けることができます。国や地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人などに対する寄付が対象となりますが、詳しくはこちらをご覧下さい。


さてさて、ちと長くなってしまったので、定率減税と住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)については次回まとめてご説明しましょう。


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posted by パンチョレロ at 11:50| Comment(0) | TrackBack(4) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月08日

税金を取り戻そう!Part2

さて、具体的な手続きです。

前回にも書いたように、税金の還付は自ら申出をしない限り税務署が積極的に返してくれるということはありません。

確定申告をすることによって、初めて税金を還付してもらえるので是非自分でやってみましょう。


《サラリーマンが退職した場合》
 通常、サラリーマン(給与所得者)は12月の給与支払時の年末調整により各種の控除を受けられます。これによって払いすぎていた税金を12月分の給与で調整をするのです。

 年末調整では社会保険料(年金保険、健康保険)生命保険料(生命保険、個人年金)損害保険料(火災保険、旅行傷害保険など)証明書を添付して各々の支払額を所得から必要経費として控除してもらいます。

 これは確定申告をする場合でも同じです。上記証明書と退職時に交付された源泉徴収票添付書類として必要になりますので、申告書に添付して提出します。

今年の確定申告から、年金保険についても納付証明か領収書が必要となりましたので注意が必要です。

 申告書は税務署に行けばもらえますし、タッチパネル式の機械に入力してプリントアウトして作成することもできます。

 記入方法がわからない人は税務署に行けば教えてもらえます。自分で作れる方は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で金額等を入力してプリントアウトして作成するのが簡単でしょう。申告書は、税務署に直接提出しても郵送でも受け付けてくれます。


さて、今回はサラリーマンが退職した場合についての確定申告を取り上げましたが、次回はサラリーマンもそうでない人も、全ての人がある一定の条件さえ備えていれば税金を返してもらえるものについて説明をします。

住宅ローン減税医療費控除などがこれにあてはまります。


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《参考資料》
 確定申告特集ページ





posted by パンチョレロ at 21:58| Comment(0) | TrackBack(5) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月04日

税金をとり戻そう!

ぼちぼち確定申告(2/16〜3/15)の時期が近づいてきました。

サラリーマンなどの給与所得者にとって、「確定申告なんて関係ねぇや」と思うかもしれません。

 が、そうとも限りません!

確定申告は、ただでなくても払いたくない税金を取り戻す千載一遇のチャンスなのですぞ。


そもそも給与所得者は、所得税を源泉徴収という形で予定額を予め天引きされています。

予定額の天引きであるため、正確な納税額は12月分の給与支払時に年末調整という形で調整を行います。
この時、税金を多く納めすぎていれば返してもらえます。
12月の給与明細が普段よりも多かったりするのはこのためです。


しかし、この年末調整を受けていない人や、その他もろもろの条件が当てはまる人は、来るべき確定申告によって払いすぎた税金を取り返すのです!!
国は自主的に返してはくれません!
なにもしなければ取られ損ですぞ!


ただし!
どんな人でも確定申告により必ず税金を返してもらえるかというとそういうわけでもありません。

具体的には、次のような人があてはまります。
会社勤めを辞めた人
住宅ローンを使って新たに住宅を購入(建築)した人
災害、盗難などにより被害を受けてしまった人
高額な医療費がかかった人
株で儲けた人(特定口座を開設し源泉徴収を選択した人)
寄付をした人

それぞれの具体的な内容、計算方法などについては、次回以降詳しく説明したいと思います。
参考にしてみてください。
払いすぎた税金を少しでも多く取り返しましょう!

 お得な情報!賢く貯金!

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《参考資料》
 国税庁ホームページ
 税務署所在地
posted by パンチョレロ at 14:51| Comment(0) | TrackBack(1) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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